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『若者こそ、選挙に参加してほしい』前編

 こんにちは、そしてはじめまして!管理部の柳澤です。

 

昨年実施された第24回参議院議員選挙より、18歳,19歳の皆さんも公職選挙に

投票できるようになりました。

昨年参議院選挙の18歳投票率は51.3%でしたが、先月実施された第48回衆議院選挙の

19歳投票率は32.3%と報道されております。

別の選挙の投票率を単純比較することはできませんが、昨年参議院選挙全体の投票率が

54.7%、先月衆議院選挙全体の投票率が53.7%とであることを考えますと、

現在19歳の皆さんの投票率が約20%減少したという事実は無視できない事態です。

若い世代の皆さんが投票に行かない理由も一部理解できますが、日本に明るい未来の

ためには、若い世代の皆さんの投票がとても重要だと考えます。

孫の世代になっても安心して暮らせる日本を願い、今回は私  柳澤が筆を執らせていただきました。

 

今回は、日本の状況を整理することで皆さまに問題提起させていただきます。

 

①日本の危機的状況について

日本は、すでに10年前より連続して死亡者数が出生数を上回っており、人口減少が

続いている状態です。

2008年に1億2808人のピークを迎えた日本の人口は、2053年には1億人を割り込

み、2065年には8800万人になると推測されております。

また日本はすでに超高齢社会ですが、その高齢化は今後も世界に類を見ない速さで

進んでいます。2035年には総人口に占める65歳以上の高齢者の割合が33.4%となり、

「3人に1人が高齢者」になるという推計も出されています。

日本の人口減少と高齢者割合の増加が重なり、日本の労働力は大きく減少します。

労働力人口は、ピークである1998年の6793万人が、2060年には4,418万人まで、

約2/3に減少することが推測されております。

労働力人口の減少は日本の生産力(=GDP:国内総生産)低下につながります。

 

次は逆に、消費面から考えてみましょう。

高齢者は年金が主な収入となっている場合が多く、現役世代と比較すると個人消費は

小さくなります。

また、今の現役世代は前の世代(現在の高齢者が現役の時代)と比較すると、所得水準

は低下しています。

こうした所得の低い世代が高齢者になれば、個人消費に一層の下押し圧力が加わる

可能性があります。

個人消費の減少が日本経済にとってマイナス要因となるのです。

経済力の低下は円安の要因となります。

食糧自給率約40%の日本では食糧は輸入しなければ国内需要を賄いきれません。

為替レートに影響を与える要因は様々ありますので断定はできませんが、日本の

国力衰退により大幅な円安となった場合には、輸入品価格は上昇し家計を圧迫す

ることにつながります。

政府としては今まで以上の経済政策を行っていく必要がありますが、年金,医

療等の社会保障費の負担増大が足を引っ張ることになりそうです。適切な増税に

よって税収を確保することも選択肢のひとつですが、選挙に影響しないような増税

では焼石に水となるかもしれません。

 

ここでは、今後の日本をどうすべきか、ということを論じるつもりはありません。

また前述したような日本の状況は、新聞やニュース等で日々報道されておりますし、

ネットを検索すれば様々なコラムやブログ等が見つかります。

 

日本の状況に対してどう対処すべきか、答えにたどり着けるのかも分かりません。

ですが、答えに向かって一人一人が真剣に考えていくことは必要でとても重要だと

考えます。特に若い世代の皆さんの役割は重要で、若い有権者の投票が日本の未来を

大きく変える原動力になると思っています。

 

 

次回は、「若い有権者の投票が変える政治」についてお伝えさせていただきます。

 

 

管理本部 柳澤

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2017年11月13日

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