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【社長ブログ】衆議院選挙は日本の“何”をもたらすのか ~戦いの構図と相反する経緯を考える~

解散前後に希望の党、立憲民主党が決党した一方、民進党は分裂を余儀なくされるなど、劇的な政界の変化をもたらした今回の衆議院解散総選挙。【自民党と公明党】【希望の党と日本維新の会】【立憲民主党と共産党と社民党】の3極が争うこととなり、私たち有権者にとっても、その構図は分かりやすいものになった。

 

一方で選挙の争点となるのが、【安倍政権による政権運営の是非】【消費税の引き上げ】【憲法改正】【北朝鮮問題】などが挙げられている。戦いの構図ははっきりしているものの、争点については各党のマニフェストを見ても類似していたり、あいまいな表現になっているものもあり、今一つピンと来ない部分もあるのが実情だ。

そしてもう一つ、違和感を覚えることがあった。

 

 

今回の解散は『日本国憲法第7条』にもとづく解散だ。憲法第7条とは、<天皇は、内閣の助言と承認により、国民のために、左の国事に関する行為を行ふ。>という条文である。第7条の天皇の国事行為のうち、第3項に定められた「衆議院を解散すること」に基づいたものであり、いわば憲法に定められた手続きに則った形式的なものでしかない。

憲法第69条による内閣不信任決議の可決に対する対抗手段としての解散であれば、私たち有権者も理解しやすい。しかし、今回の憲法第7条による解散では、本当の理由がよく分からないという批判が出るのは当然だ。

実際に安倍首相が解散について言及したとき、野党からは「大義なき解散」という声が上がった。だが、解散後に実質的な選挙戦が始まってから今日まで、誰もそのことについて言及することはない。

政権与党の党首である首相の立場であれば、解散は当然行使するべき権利であり、大義があろうがなかろうが解散すると決めれば解散をする。一方で、解散とともに地位を失った元議員は、選挙での再選が至上命題となる。

議員はその任期を全うすることなく、である。

 

とは言え、選挙戦はすでに始まっており、昨日立候補を届け出た1,180人は戦後最も少ない465議席(小選挙区289、比例176)を巡って、全国各地で戦いの真っ只中にある。そして何より忘れてはいけないのが、衆議院解散総選挙は「民意」を反映させる場であるということだ。

今回の選挙そのものは一概に悪いとは言えない。選挙に至った経緯はともかく、今の日本が危機の真っ只中にあることをよく見据えた上で、今回の選挙では必ず投票で「民意」を示すべきであると考えている。

 

先に触れた憲法第7条についても、衆議院議員が任期を全うすることなく、解散総選挙が行われるその政治風土は、実は1890年に施行された「大日本帝国憲法」が元になっているという。今回の選挙の争点のひとつである【憲法改正】を含め、日本の未来をどのように示していくのか。選挙を通して私たちは注意深く見守り、そして決断をしなければいけない。

 

 

2017年10月11日

TOWN STORY株式会社 代表取締役 日髙 光治

 

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