COMPANY会社概要
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あなたの未来に『新しい』物語を
弊社は、不動産買取や売買仲介、賃貸仲介や賃貸管理など不動産事業全般をお任せいただいております。
現在の世界中を巻き込む社会不安や経済不安を少しでも緩和し、安心して生活するためには確かな経済基盤が必要となります。
我々は不動産投資を通して、お客様1人1人に向き合い、経済基盤を得て頂き、お客様の生活を少しでも豊かにするお手伝いをさせていただいております。
皆様に満足頂けますよう、従業員一同尽力をお尽くし致します
2022年3月29日
タウンストーリー株式会社
代表取締役 松岡 勇実
資産性の見込まれる中古不動産を購入し、内装工事や賃貸管理を行い資産価値を上げ再生を行い、販売を行います。
タウンストーリーが買主となり、ご所有不動産を直接買い取ります
所有者様より物件売却のご依頼を頂き適正価格にて査定を行い、販売仲介を行います。
昨今、相続税・贈与税など法体系も様々です。
不動産売却にお困りの方はお気軽にご相談ください
所有者様の大事な資産を賃貸管理という形でお守りします。
空室管理、賃料回収、修繕など全てお任せください。
賃貸経験豊富なスタッフが所有者様に寄り添い、より良いご提案を致します。
パブリック・アフェアーズ
・規制対応・ビジネスモデルの設計
・官公庁・業界団体対応、ロビイング
・制度活用の支援(グレーゾーン解消制度・規制のサンドボックス制度など)
・コーポレート・レピュテーションの向上支援
選挙コンサルティング
・選挙調査
・選挙活動のコンサルティング(事前の政治活動も含む)
・PRグッズの作成代行
・ネット選挙の支援
・公共領域でのキャリア支援のためのコンサルティング(個別面談を含む)
FA(フィナンシャルアドバイザリー)業務
・アクティビスト活動支援(帳簿閲覧権、株主名簿閲覧権、株主提案権等少数株主権の行使)
・アクティビスト・株主提案対応、委任状争奪戦対応、敵対的TOB
・資本政策のシミュレーション
・少数株主の株式売却・現金化支援、少数株式の買取事業
・MBO支援
・M&Aアドバイザリー業務
・資金調達支援
・IPO支援
・不動産の有効活用のアドバイス業務
・非上場少数株式現金化事業 Cashing of Unlisted Minority Shares
企業統治(コーポレートガバナンス)改善支援業務
・取締役会評価
・社外取締役紹介サービス
・社外取締役候補者登録フォーム
・経営幹部(CEO、COO、CFO等)紹介業務
生前相続対策支援
・相続税の節税対策
・相続税の納税資金対策
・相続対策(遺産分割対策)
・少数株式の買取事業
相続税対策を何から始めて良いか見当がつかない」「相続税の節税策を考案してほしい」「相続税の納税資金が心配でたまらない」、このようなお悩みやご要望をお持ちの方は、お気軽にお問合せ下さい。不動産だけでなく、事業承継などに経験豊富なスタッフが、お客様の相続のお悩みに真摯に耳を傾け、全力でサポートさせて頂きます。
事業承継支援
税理士事務所や金融機関、M&A仲介会社がそれぞれ事業承継を謳った集客をしていますが、タウンストーリーは、お客様の立場にたった、中立的な立場から、特定の対策案にこだわることなく、複数の選択肢の中からお客様にとってベストなプランをオーダーメイドでご提案しています
投資事業
人工知能(AI: artificial intelligence)、仮想現実(VR: Virtual Reality)・拡張現実(AR: Augmented Reality)
ブロックチェーンなどのフィンテック分野、ヘルスケア領域のベンチャー企業への投資および助言事業
メディア事業
TOWN STORY.SHOP タウンストーリードットショップの運営
地方議員向け地域密着型タウン情報企画の運営
ビジョン広告.com
支援活動
秋田犬支援活動
タウンストーリー株式会社は、日本の天然記念物である秋田犬の保護を社会貢献活動として行い、売り上げの1%を使って、練馬区石神井台の秋田犬ブリーダー・柴犬ブリーダーの桜庵を支援しています。
特定非営利活動法人 World Open Heart
日本初の加害者家族支援団体である、「特定非営利活動法人 World Open Heart」(阿部恭子理事長)を、タウンストーリー株式会社は、売り上げの1%を用いて、支援しています。仙台市を拠点に2008年、国内で初となる犯罪加害者家族の支援を始め、これまでに1500件以上の相談を受けてきた団体です。
認定NPO法人 かものはしプロジェクト
子どもが売られない世界を作るため、インドをメインに活動する国際NGOである、「認定NPO法人 かものはしプロジェクト」(青木健太理事長兼共同創業者、村田 早耶香共同創業者、本木 恵介共同創業者)を、タウンストーリー株式会社は、売り上げの1%を用いて、支援しています。現地パートナー団体と協業し、人材への投資を惜しまないことをポリシーとし、任意団体からの時代を含めると2002年以来20年以上の活動実績のある団体です。